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ご利用規約
株式会社神戸新聞社(以下、「弊社」といいます。)が運営するサービス「神戸新聞イメージズ」(以下、「本サービス」といいます。)は、以下の「利用規約」(以下、「本規約」といいます。)を承諾した利用者にのみ提供するサービスであり、利用者は、あらかじめ本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

第1章 総則

第1条(用語の定義)
本規約において、以下の用語は、各号所定の意味を有するものとします。
(a) 本サイト
以下のURLのウェブサイトをいいます。(PCサイトの他、スマートフォン用のサイトを含みます。)
https://images.kobe-np.co.jp/
(b) 商品
弊社が販売する写真のプリント、デジタル画像のダウンロード等の商品の総称を意味するものとします。
(c) コンテンツデータ
弊社又は弊社と業務委託、または提携関係等にある第三者が本サイトにアップロードした画像データとその他のデータをいいます。
(d) 利用者
本サービスを利用する個人、法人、団体をいいます。
(e) 利用契約
弊社と利用者との間において、本規約に基づいて成立する契約をいいます。
利用者は本サービスの利用にあたって、本規約に同意したものとします。
(f) 個人情報
個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)をいいます。
(g) メールサービス
本サービスのうち、弊社から、電子メールにて情報を通知するサービスを意味するものとします。

第2条(本規約の変更の手続き)
1.弊社は、予告なく本規約の内容を変更する場合があります。
2.前項の場合、弊社は、本サイトにおいて、速やかに変更後の規約を掲載し、本サイト上で本規約の変更を利用者に通知するものとします。
3.前項の通知の後、利用者が異議なく本サイトをご利用いただいた場合、本規約の変更に同意したものとみなします。



第2章 商品販売サービス

第3条(会員サービスの利用)
利用者は、弊社が別途定める方法により会員登録することにより、会員専用のページを利用することができるものとします。

第4条(本サービスの利用に際して)
1.利用者は、本規約の全条項を理解し、同意した上、自己の費用と責任において本サービスを利用するものとし、同様に自己の責任と費用において通信機器、ソフトウェア、公衆回線等利用者側設備として必要なもの全てを用意するものとします。
2.利用者は、本サービスの利用に支障をきたさないよう、前項の設備等を自己の責任において維持管理することに同意するものとします。
3.メールサービスにより弊社から配信される情報その他弊社から提供される情報等(映像・音声・文章・写真・画像等を含みますがこれに限られません。)の信憑性、正確性、確実性、有用性等については利用者が判断するものとし、これを自己の責任において利用することをあらかじめ了承するものとします。
4.第三者から提供されるソフトウェアのダウンロードについては、利用者の自己責任にて行っていただき、その結果について弊社はいかなる保証又は責任も負わないものとします。
5.利用者が未成年者、被補助人、又は被保佐人(以下、総称して「制限能力者」といいます。)である場合には、本サービスの利用については、それぞれ親権者若しくは未成年後見人、補助人又は保佐人(以下、総称して「保護者」といいます。)の同意を必要とするものとします。

第5条(委託)
弊社は、本サービスの運営の全部又は一部を第三者に委託することができるものとし、利用者は、あらかじめこれを承諾するものとします。

第6条(商品の購入)
1.利用者は、本サービスの一内容として、商品を購入することができるものとします。
2.利用者は、商品の購入を希望する場合、最大限の注意をもって確認のうえ、弊社が別途定める方法により自ら購入申込(以下、「購入申込」といいます。)を行うものとします。なお、当該購入申込により利用契約の申込もなされたものとみなします。
3.利用者は、弊社から購入する商品を個人的用途の為のみ利用するものとし、ダイレクトメール等の広告としての利用、及びその他商業目的で利用できないものとします。
4.利用者は、購入申込の際に虚偽の内容を記入してはならないとともに、商品にプリントすべき文字等がある場合には、これを正確に記入しなければならず、かつ、弊社が別途使用を禁止する文字等を使用してはならないものとします。
5.商品の特性上、利用者は、購入申込をした後は、理由の如何を問わず購入申込の撤回・取消・無効の主張をすることができないことをあらかじめ了承するものとします。
6.利用者は、以下のいずれかに該当する事由がある場合、又は当該事由があると弊社が判断した場合、弊社が、その理由を開示することなく、購入申込を承諾しない場合があることをあらかじめ了承するものとします。
(a) 購入申込の際にご記入いただいた内容に虚偽、誤記又は記入漏れがあった場合
(b) 購入申込が利用者本人以外の第三者により行われた場合
(c) 商品の代金の支払に他人名義のクレジットカードが使用された場合
(d) 利用者が商品の代金の支払又は本規約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
(e) 利用者が過去に本規約に違反したこと等により売買契約等の取消や本サービスの利用制限を受けていた場合
(f) 一度に大量の商品について購入申込がなされた場合等購入申込に不自然な点がある場合
(g) 利用者に対して商品を販売することが弊社の業務遂行上又は技術上支障がある場合
(h) 制限能力者が保護者の同意を得ずに購入申込を行った場合
(i) その他、利用者の購入申込を承諾することが適切でないと弊社が判断した場合
7.弊社は、購入申込を承諾する場合、利用者に対し、弊社が定める方法により承諾の通知を行うものとします。
8.売買契約及び利用契約は弊社が当該承諾の通知を発した時点で成立するものとします。
9.弊社は、利用者が以下のいずれかに該当した場合、事前に通知をすることなく、売買契約等の全部又は一部の取消又は解除、商品の返還請求その他適切な措置(以下、「売買契約等の取消等の措置」といいます。)をとることができるものとします。なお、弊社は、当該利用者に対し、本項本文に基づいて売買契約等の取消等の措置に関する理由を説明する義務を一切負わないものとします。
(a) 本条第6項のいずれかに該当する事由があることが判明した場合
(b) 本規約に違反した場合
(c) その他、売買契約等の取消等の措置をとる必要があると弊社が判断した場合
10.前項に基づき売買契約等の取消等の措置がとられた場合であっても、当該措置のとられた時点で既に発生していた商品の代金及び商品の発送に係る費用(以下、「商品の代金等」といいます。)の支払義務は消滅せず、利用者は、弊社に対し、当該措置を受けた後直ちに商品の代金等を支払わなければならないとともに、当該措置を受けた時点で商品の代金等が支払済みであったとしても、弊社は利用者に対して支払済みの商品の代金等を一切返還しないものとし、利用者はあらかじめこれを了承するものとします。

第7条(商品の代金)
1.商品の代金は、弊社が弊社サイト上に掲示する商品価格(以下、「商品価格」といいます。)に定めるとおりとします。
2.弊社は、利用者に対して事前に通知をすることなく、商品価格を変更することができるものとします。
3.変更後の商品価格は、弊社が利用者に対してその変更内容を通知した時点でその効力を生じるものとします。

第8条(商品の配送)
1.商品の配送は、弊社が別途定める方法により弊社が別途指定する者が行うものとします。
2.利用者の求める場所に商品を配送する場合にかかる費用は利用者が負担するものとし、その金額は弊社サイト上に掲示する配送料(以下、「配送料」といいます。)に定めるとおりとします。
3.弊社は、利用者に対して事前に通知をすることなく、配送料を変更することができるものとします。
4.変更後の配送料は、弊社が利用者に対してその変更内容を通知した時点でその効力を生じるものとします。

第9条(代金の支払い方法)
1.本サービスで提供している商品を購入する場合、利用者は、各商品ページにて定められた代金を、弊社が指定する方法で支払うものとします。

第10条(商品の返品等)
商品の交換または返品は原則受け付けないものとします。
但し、商品に著しく問題がある場合、またはご注文と異なる商品だった場合のみ、正しい商品または良品と交換するものとします。なお、交換の場合は、商品到着後2週間以内に弊社の指定する方法により弊社に通知するものとし、2週間を超えての交換には応じられませんのでご了承ください。

第11条(メールサービス)
1.利用者のメールアドレスの登録をもって、メールサービスの利用申込がなされたものとみなします。
2.利用者は、前項の利用申込の際、虚偽の内容を記入してはならないものとします。
3.弊社は、第1項の利用申込を承諾する場合、利用者に対し、メールサービスを提供する方法その他弊社が別途定める方法により承諾の通知を行うものとし、メールサービスの利用に関する契約は弊社が当該承諾の通知を発した時点で成立するものとします。なお、弊社が本項本文の承諾の通知を行ったことにより本条第1項に定める利用契約の申込に対する承諾もなされたものとみなし、メールサービスの利用に関する契約が成立すると同時に利用契約も成立するものとします。
4.弊社は、合理的に対応可能な範囲においてメールサービスを提供するものであって、メールサービスを提供することを保証するものではなく、利用者は、弊社がメールサービスを提供し得ない場合又は提供しない場合があることをあらかじめ了承するものとします。



第3章 一般条項

第12条(権利の帰属)
本サービス及び商品に関する著作権等を含む一切の権利(著作権法第27条及び第28条の権利を含む)は、弊社または著作権を有する第三者に帰属します。また、利用者は弊社及び著作権を有する第三者に対し、著作権、著作者人格権、名誉権、肖像権、プライバシー権、パブリシティ権等を含むがこれに限らない。)を行使しないものとします。

第13条(禁止事項)
弊社は、利用者による以下の行為を禁止します。
1.本サービスの内容を無断で転載、転送、転売、複写、または配布する行為
2.第三者の権利または法律上の利益(著作権、著作者人格権、名誉権、肖像権、プライバシー権、パブリシティ権等を含むがこれに限らない。)を侵害する行為
3.犯罪行為及びこれを助長する行為
4.法令や公序良俗に反する行為
5.本サイトを営利目的で利用する行為
6.本サービスの運営を妨げる行為
7.その他、弊社が不適当と判断する行為

第14条(非保証及び免責)
1.弊社は、本サービスの利用に関して利用者が被った損害又は損失等について、その原因の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。
2.弊社は、利用者が本サービスを利用して他の利用者を含む第三者に与えた損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。
3.本サービスの利用に関し、第三者(他の利用者及び弊社サイト上の広告の広告主を含みますがこれらの者との間で紛争が生じた場合には、利用者が自己の責任と費用においてこれを処理解決するものとします。
4.弊社が前項の紛争を処理解決した場合は、その処理解決に要した全ての費用(合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。)は、利用者の負担とするものとします。
5.弊社は、イベント等の主催者から許可を得て撮影及び弊社サイト上への弊社データの掲載を行っているものであって、当該撮影又は掲載に関し、利用者又は第三者の肖像権、著作権その他の権利の侵害が問題となった場合は、イベント等の主催者がこれを処理解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。
6.弊社は、商品の配送中の事故により利用者又は第三者に生じた損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。
7.商品のお届けについては、利用者が不在、転居、受け取り拒否その他の事由により現に商品を受領しなかったとしても、商品購入の際に利用者に指示された送付先に弊社が商品を発送した時点で、弊社はその義務を果たしたものとします。
8.弊社は、第10条に定める場合を除き、利用者が本サービスを利用して購入した商品の品質、品質保持期間、弊社サイト上に掲載された弊社データとの一致、効果等について、いかなる保証も行わないものとし、利用者が当該商品に関して被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。
9.弊社は、本サービスの利用に際して、利用者が被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。
10.弊社は、利用者が使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行わないものとします。
11.本サービスの利用の際に発生した、電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用は、利用者が自己責任において管理するものとし、弊社は、いかなる保証も行わないものとします。
12.前各項に定める事由を含むあらゆる場合において、弊社は、利用者又は第三者に生じた損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。

第15条(本サービスの変更・追加等)
弊社は、利用者に対して事前の通知をすることなく、本サービスの内容を変更又は追加等することができるものとします。

第16条(本サービスの廃止)
弊社は、利用者に通知のうえ、本サービスの全部又は一部を弊社の判断で廃止することができるものとします。

第17条(本サービスの利用制限)
弊社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知をすることなく、当該利用者による本サービスの利用を制限することができるものとします。なお、弊社は、当該利用者に対し、本項本文に基づく本サービスの利用制限に関する理由を説明する義務を一切負わないものとします。
尚、本サービスの利用制限がなされた場合であっても、当該利用制限のなされた時点で既に発生していた商品の代金等の支払義務は消滅せず、利用者は、弊社に対し、当該利用制限がなされた後直ちに商品の代金等を支払わなければならないとともに、当該利用制限のなされた時点で商品の代金等が支払済みであったとしても、弊社は利用者に対して支払済みの商品の代金等を一切返還しないものとし、利用者はあらかじめこれを了承するものとします。
1.第13条に定める行為を行った場合、その他本規約に違反した場合
2.利用者と他の利用者を含む第三者との間にトラブル等が生じたこと等により本サービスの円滑な運営や他の利用者の利益が侵害された場合、又は侵害されているおそれがあると弊社が判断した場合
3.その他、弊社が本サービスの利用を制限することが適切であると判断した場合

第18条(利用目的の制限)
本サービスは、個人的なご利用を目的とされる方のみを対象として提供させて頂くものです。利用者は本サービスの利用や本サービスへのアクセス、利用することにより得たいかなるデータ及び情報も、弊社及びその他当該知的財産権を有する第三者の事前の承認を得ることなく、その全部あるいは一部を問わず、私的使用の範囲を超えて、利用(著作権法第21条乃至第28条の利用行為を含む。)することはできないものとします。

第19条(本サービスの提供の中断)
弊社は、以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、利用者に対して事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
(a) 定期的又は緊急に本サービスの提供に必要な設備の保守・点検等を行う場合
(b) 火災・停電・第三者による妨害行為等により本サービスの提供が困難となった場合
(c) 天災地変等により本サービスの提供が困難となった場合
(d) 本サービスの提供に必要な設備の障害等により本サービスの提供が困難となった場合
(e) 電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が困難となった場合
(f) その他、本サービスの提供を中断する必要があると弊社が判断した場合

第20条(利用者情報の変更)
1 利用者は、弊社に届出た利用者に関する情報に変更が生じた場合には、直ちに変更内容を弊社が定める方法により届出なければならないものとします。
2 利用者からの前項に定める変更届出がないために、弊社からの通知、本サービスの提供等が遅延、不着、又は不履行であった場合、弊社はそれらにより利用者に生じた損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。

第21条(個人情報の取扱い)
弊社は、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得し、本サービスのサイト上に掲示する「個人情報保護方針(プライバシーポリシー)」に基づき、個人情報の保護に努めます。


第22条(弊社からの通知)
1.弊社は、弊社サイト上での掲示や電子メール、その他弊社が適当と判断する方法により、利用者に対し、随時必要な事項を通知するものとします。
2.前項の通知は、弊社が当該通知を弊社サイト上での掲示又は電子メールによる場合は、弊社サイト上に掲示し、又は利用者が登録したメールアドレス宛に送信した時点より、その効力を発するものとします。

第23条(知的財産権等)
コンテンツデータ、本サービスに関連する情報、プログラム等(映像・音声・文章・写真・画像等を含みますがこれらに限られません。)に関する工業所有権、著作権その他の知的財産権、ノウハウ及びそれらに関連する権利は、別段の定めがない限り、全て弊社又は弊社の指定する第三者(以下、「弊社等」といいます。)に帰属するものとし、利用者は、あらかじめ弊社による書面による承諾を得た場合を除き、本サービス外で一切利用することができないものとします。

第24条(権利・義務の譲渡等の禁止)
利用者は、本契約に係るいかなる権利または義務も第三者に移転または譲渡することはできないものとします。

第25条(損害賠償)
本規約に特に定めるほか、利用者は、故意若しくは過失により本規約に違反した場合、又は不正若しくは違法に本サービスを利用することにより弊社に損害を被らせた場合、弊社に対し、その全ての損害(合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。)を直ちに賠償する責任を負うものとします。

第26条(本規約の適用)
1.本規約は、本サービスの利用について適用されるものとします。
2.弊社が、本規約とは別に定める諸規定及び取決め等(以下、総称して「諸規定等」といいます。)も、その題名の如何にかかわらず本規約の一部を構成するものとします。
3.本規約の規定と諸規定等の内容が異なる場合には、諸規定等の内容が優先して適用されるものとします。
4.弊社が利用者に対して発する第21条の通知は、本規約の一部を構成するものとします。

第27条(協議解決、合意管轄裁判所、準拠法)
1.本規約又は本サービスに関連して利用者と弊社との間に紛争が生じた場合には、利用者と弊社は誠意をもって協議し、解決するものとします。
2.利用者及び弊社は、前項の協議による解決が困難となり、訴訟による解決の必要が生じた場合は、その訴額に応じて神戸簡易裁判所又は神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
3.本規約は、日本法に準拠し解釈されるものとします。

第28条(存続条項)
利用契約終了後といえども、本規約第12条、第13条、第14条、第23条、第24条、第25条及び第27条の各規定は、なお有効に存続するものとします。

第29条(附則)
2021年11月18日 制定・施行
(以上)